実利用が進むセキュリティーカメラシステムとその新展開OplusE編集部

　セキュリティーカメラシステムは犯罪の防止，犯人の検挙のために重要な手がかりであり，その映像を解析することにより，犯人の検挙に結びついた事例が増えている。最近の例では，米国のボストンマラソンでの爆弾テロ事件（2013年4月15日）での犯人の同定に，監視カメラが重要な役割を果たしたことは記憶に新しい。
　最近のキーワードは，high-definition規格対応とインターネットである。前述のボストンマラソンでの爆弾テロ事件でもインターネットが大いに活用された。
　2012年末現在，公共の場所（道路，駅構内など）に設置されているビデオカメラの設置台数は，日本全国で300万台を超えている。デパート，スーパー，コンビニなどの店舗や，（銀行の）ATM，マンションのエントランス他に設置されているものを含めると，数千万台を超えている。
　今年（2013年）3月5日～8日に，東京有明の東京ビッグサイトで開催された第21回セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2013」（日本経済新聞社主催）では，189社が出展した。この展示では，①統合セキュリティー・ビル管理，②防犯カメラ・映像セキュリティー，③入退管理・バイオメトリクス，④防犯建物部品・錠前鍵，⑤ホームセキュリティー・防犯グッズ，⑥オフィスセキュリティー・文書管理，⑦ストアセキュリティー・万引防止，⑧テロ対策・警備用品，⑨防災対策＆節電対策・事業継続，⑩情報セキュリティー・ネットワークセキュリティー，の分野に分けて展示されたが，その中で圧倒的に展示会社の数，展示スペースの広さで，②の防犯カメラ・映像セキュリティーの分野が活況を呈していた。
　イメージセンサーを含むカメラおよび記録メモリーの安価化，CMOS回路による高性能化，低消費電力化，バッテリーの高性能化，インターネットの普及などにより，high-definition規格対応のセキュリティーカメラシステムが普及しつつある。また撮影された大量の映像を画像解析し，顔認証による個人同定，異常行動等のシーン自動解析のような知的な画像センシング技術の導入も加速している。
　設置分野で分類すると， 　以上の例で示したように，いろいろな場所での導入が進んでいる。
　これらの例で多く使われている技術は人の顔の検出（detection）と認識（recognition）あるいは認証（照合）（identification）技術である。その流れを図1に示す。アルゴリズムの高性能化により，その精度および速度が向上している。 　最近では，防犯用途のみならず，店舗におけるセキュリティーカメラ映像から，顧客の購買行動の解析により，新たなサービスを提供することを目指した新しい応用も検討されている。また，顔画像認証技術は，家電製品（例えばテレビにカメラを取り付けることにより，その人を同定し，その人の好みの番組を提示するパナソニック（株）のテレビ「ビエラ」等）への展開も試みられている。
　このような動向を踏まえ，本特集では，導入が進むセキュリティーカメラシステムについて，顔や人物行動を扱う画像センシング技術およびその応用システムについて，最先端の研究開発事例を最近の学会・研究会・シンポジウムなどの発表からセレクトして紹介する。紹介する記事としては，

1. ：安全・安心のための動画像認識技術～特徴抽出の観点から～
2. ：顔認識技術を応用した来店客層分析システム「RESCAT-CA」
3. ：帽子等で影のある顔画像からの同定
4. ：歩容鑑定システム
5. ：時空間特徴の統計的学習を用いた異常行動検知
6. ：入退管理システム向けなりすまし検知技術
7. ：店舗における購買行動分析のための人物検出・追跡技術
8. ：画像処理で煙検知するシステム開発

を取り上げた。
　一方で，このようなカメラ映像の利用が増えてくるに従い，それらの画像データのプライバシーの扱いが社会的問題になりつつあり，運用ガイドラインの必要性が挙げられている。この項目についても本特集で取り上げたかったが，できなかったことをここにお断りする。